企業の社会的責任
情報セキュリティの強化を通じて企業機密および顧客データを安全に保護し、紛争鉱物の使用を規制する国際基準を遵守することで、社会的責任を果たすサプライチェーン管理方針を実施しています。
従業員は、情報セキュリティに関連する法規を遵守し、情報保護のために自らの責任と役割を果たします。
従業員は、情報セキュリティに関する教育・研修計画を策定し、実行・継続的な改善活動に努めます。
個人情報保護法に基づき、従業員の個人情報に関する資料は、定期的な監視および監査によって管理されます。
会社の機密事項や新規事業情報など、社内情報は会社の承認なしに第三者へ漏洩・無断持ち出ししてはなりません。
顧客満足の実現のため、優れた品質の製品とサービスを提供するべく、標準作業の遵守および生産工程の最適化を通じて品質競争力を確保し、顧客の満足と信頼の向上に努めています。
工程ごとの品質担当者の指定・管理
工程別品質チェックの強化
工程別の服装着用基準の徹底
クリーンルーム内のパーティクル管理強化
工程別作業空間の清掃・整理・整頓の徹底
国内・海外対応
24時間緊急対応
紛争鉱物とは、アフリカの紛争地域(コンゴ民主共和国を含むスーダン、ルワンダ、ブルンジ、ウガンダ、ザンビア、アンゴラ、タンザニア、中央アフリカなど10カ国)で採掘される4大鉱物(3TG:スズ、タンタル、タングステン、金)を指します。
これらの地域では、反政府勢力や武装組織が鉱物の採掘および流通を掌握しており、それによる地域住民の人権侵害や強制労働などの深刻な社会問題が発生しています。
このような人権侵害を根絶するための経済的制裁の一環として、企業による紛争鉱物の使用を制限する国際的な規制が導入されています。
対象鉱物は、携帯電話、家電、自動車部品など、産業全般にわたって使用されています。
米国議会は2010年7月、「ドッド・フランク金融規制改革法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)」を制定し、 これに基づき、2012年8月22日には米国証券取引委員会(SEC)が関連法案を可決しました。 これにより、米国の上場企業は毎年5月31日までに、前年の実績に基づき、紛争鉱物の使用有無および原産地を調査し、サプライチェーンに対するデューデリジェンス(適正調査)を行った上で、その結果をSECに報告する義務があります。
種類 | 埋蔵量 | 主な用途 | 関連産業分野 |
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スズ | 3~4% | 電子はんだ、産業用機器、化学薬品など | 携帯電話、自動車、宝飾品、電子医療機器など등 |
タンタル | 8~20% | 電子コンデンサ、タービン部品、化学装置など | 超硬合金工具、電子銃など |
タングステン | 2~4% | 超硬合金工具、電子銃など | 自動車、電子医療機器、エネルギーなど |
金 | 1% | 電子めっき、プリント基板 | 半導体、航空宇宙など |